- 外国人技能実習制度とは
- 実習生入国までの流れ（手続き）
- 受け入れ可能な実習生の受入人数数
- 外国人技能実習受入可能職種一覧
- 外国人技能実習受入対象地域一覧
- 社員としての実習生
- 配属までにご準備いただくもの
- 必要書類について
- 受け入れに係る費用について
外国人技能実習制度とは
日本の企業が、中国やベトナムの若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて技術を体得させる制度です。
一般的に受け入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、実習実施期間（受け入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。
実習生入国までの流れ（手続き）
| Step1 採用内容 | お申し込み、委託契約（組合への加入） |
|---|---|
| Step2 現地面接・実技確認等 | 現地で書類選考、体力テスト、筆記試験を実施 （担当者同行） |
| Step3 実習生の・選考・決定 | 当日の面接・技能・適正試験の選考の上、採用決定 ※採用後のキャンセルはキャンセル料が発生いたします |
| Step4 現地学習 | 約3～6ヶ月、日本語・生活等の学習 ※在留資格認定証明申請等（同時進行） |
| Step5 来日 | 当組合研修センターで約1ヶ月講習 |
| Step6 配属 | 企業にて実習スタート（新制度では5年滞在可能） |
受け入れ可能な実習生の受入人数数
受け入れ人数は、企業様の常勤従業員数により雇用可能な人数が決まります。
※常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれません。
| 企業様の常勤職員数 | 受入技能実習生の人数 |
|---|---|
| 301名以上 | 常勤職員数の20分の1 |
| 201名～300名 | 15人 |
| 101名～200名 | 10人 |
| 51名～100名 | 6人 |
| 41名～50名 | 5人 |
| 31名～40名 | 4人 |
| 30名以下 | 3人 |
外国人技能実習受入可能職種一覧
外国人技能実習受入可能職種一覧
社員としての実習生
住居等の処遇について
一人当たりの床面積等について、2.5m²は労基法上の最低基準であり、 厚生労働省労働基準局の「望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドライン」では、 1室2人以下、１人当たり床面積4.5m²以上（3畳）となっており、6畳に2人程度を指導しております。
最低賃金をベースにした賃金体系のため、実習生一人当たりの宿泊費は上限20,000円までとし、 水道光熱費は上限5,000円または実費として頂きます。
その他、寝具調理器具（できればインターネット環境）の準備もお願いしております。食事は基本的に自炊。
賃金の支払い
実習賃金（雇用契約による）と残業代の支払い。（賞与は基本的に不要）
税金、社会保険料（本人負担分）、住居費は給与より天引き。
配属までにご準備いただくもの
技能実習生の寮、生活用品のご準備
- 家賃や光熱費は、技能実習生から徴収することが可能です。
- 技能実習生がすぐに生活できるように洗濯機等の家電製品を含め生活必需品の準備が必要です。
- 寮の広さは1名につき3畳+共有スペース以上の確保が必要となります。
技能実習指導員、生活指導員の配置
- 技能実習指導員は、実習生が修得しようとする技能または技術、知識について5年以上の経験を有する常勤の職員であることが必要です。
- 生活指導員の条件は特にありませんが、技能実習生の日常生活の指導や困った時の相談役になれるような方が適任と思われます。
必要書類のご準備
外国人技能実習機構への申請などは基本的にすべて組合が行いますが、決算報告書または確定申告申請書など申請に応じていくつかの書類をご準備いただきますので、ご協力をお願いいたします。
必要書類について
- ★事業所別被保険者台帳照会
- ★決算報告書（個人事業主様は確定書）
※決算報告書に単年度赤字・繰越損失がある場合、
追加で「決算報告書3期分」「赤字理由書」と付随のチェックが必要 - 会社パンフレット
- 営業カレンダー
- 就業規則
※社員数が9名以下の企業様では必要ありません。 - 変形労働時間に関する協定届
- 社会保険関係書類等
- 技能実習指導員の履歴書
- ★登記簿謄本
※個人事業主様は会社パンフレット - 受け入れる職種の注文書や指示書等、現場写真
- その他
※外国人技能実習機構より随時必要書類提出を求められた際にはご協力をお願いいたします。
※「★」につきましては、申し込み時までに必要となる書類となります。
受け入れに係る費用について
受け入れに係る費用について、どうぞお気軽にお問い合わせください。
TEL：048-591-9897